世界有数の紙流通企業として各国・地域に根づいたグローカル&クロスボーダーなビジネスを展開。
当社は1899年(明治32年)の中国(上海)への海外進出以来、文化や商習慣が異なるさまざまな国と地域で粘り強くビジネスを継続し、ノウハウを蓄積しながら事業を展開してきました。現在では、アメリカ、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ホンコン、シンガポール、マレーシアで在庫・配送機能を備えた紙卸売企業を経営し、域内に製品を安定供給する体制を構築しており、印刷会社や紙加工会社への納入にとどまらず、PPC用紙やラベル、フィルム、サイン&ディスプレイなどの製品を消費者の手に届けるまでをビジネス領域とするグローカリゼーションを推進しています。
当社グループは、各国・地域に根づいた強みを最大限に活用することで、シナジーを創出し、「世界最強の紙流通企業」を目指しています。
2022年度は海上物流の逼迫、原燃料の高騰などによる市況の上昇、2023年度はその影響で在庫調整による販売減など、前中計策定時には想定していなかった要因による利益の増減が大きかったと考えています。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から取り組んできた各事業拠点における構造改革が寄与し、収益力の向上を実現することができました。また、欧州、東南アジア、オセアニアなどではパッケージ、サイン&ディスプレイ、フィルムや軟包材の補完的M&Aを着実に実行できたのも大きな成果です。
「中期経営計画2026」では引き続き、安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化の実現に向け、補完的M&Aを実行していきます。これらのM&Aは単に取扱製品・サービスの拡大だけでなく、グループ各社間でサプライヤー・顧客を共有することで、お互いに販売増のチャンスを拡大するシナジーも目的としています。
グループ各社のCEOやCFOには M&Aに精通した人材がおり、成果を上げることができていますが、当社においてもそうした人材を養成していくことが喫緊の課題であり、中計2026の課題の一つとして取り組んでいます。