サプライチェーンSupply Chain

当社グループは、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として「サプライチェーン」をグループのマテリアリティとして特定しており、「原材料・製品の安定供給」と「責任ある調達」を同時に高次元で実現すべく、サプライチェーンマネジメントの強化を図っています。当社グループは「責任ある調達」の実現に向けて自社のみならずサプライチェーンも含めた社会、人権および環境に関する課題解決への取り組みが求められていると認識しており、2024年6月に「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定しました。今後は、同「考え方」に基づいたサプライチェーンへのモニタリング調査を実施する予定です。

安定的な原材料・製品の供給に向けて、「信頼」を基盤とした調達先との関係強化に取り組んでいます。また、人権や環境問題に対する当社グループの考え方を調達先と共有するとともに、原材料・製品調達におけるサプライチェーン上の社会・環境リスクを考慮した「責任ある調達」に取り組んでいます。

人権の尊重がすべての人々の行動基準であると考え、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」に基づき事業活動を行っています。本方針では、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する考え方を示し、その責任を果たすべく、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進することを宣言しています。 本方針は、当社グループのすべての役職員（嘱託、契約社員、派遣社員およびパート・アルバイトなどを含む）に適用するとともに、サプライチェーン上の仕入先や協力会社を含むすべてのビジネスパートナーにも支持していただくことを目指しています。
当社グループは国連が提唱するイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」へ2023年1月に署名しました。「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で構成される10原則の遵守に向けて、OVOLサステナビリティ推進委員会を通じたNewsレターの配信やコンプライアンス・ハンドブックの配布、当社グループ役職員を対象とした「ビジネスと人権」研修を行っています。今後は当社グループおよび取引先・協力会社を対象に、人権リスクの把握と課題改善に向けた人権デュー・デリジェンスの実施、ならびに人権侵害救済のための苦情処理メカニズムの実装に取り組んでいきます。