人権方針Human Rights Policy

日本紙パルプ商事グループ人権方針

日本紙パルプ商事グループは、人権尊重は事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとの考え方のもと、私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすべく、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定致しました。
日本紙パルプ商事グループは、本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて、人権尊重への取り組みを推進してまいります。

1. 基本的な考え方

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、国連の「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

2. 適用範囲

本方針は、日本紙パルプ商事グループのすべての役職員（嘱託、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイト等を含む）に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待するとともに、人権の尊重に努めていただくよう働きかけていきます。

3. 人権デュー・デリジェンス

「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、私たちの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、実施します。

4. 救済

日本紙パルプ商事グループが人権に対する負の影響を引き起こしたり、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。また、人権侵害に対処する苦情処理の仕組みを整えるとともに、通報者に対し不利益が生じないよう、適切に運用します。

5. ステークホルダーとの対話・協議

人権に対する負の影響に関する対応について、有識者からの助言を受け、関連するステークホルダーと対話の機会を持ち、真摯に協議を行うようにします。

6. 役職員に対する教育

日本紙パルプ商事グループ内に本方針を浸透させ、それを遵守するために、役職員に対し適切な教育を行います。

7. 情報の開示

人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。

8. 責任者

本方針の実行に責任を持つ担当役員を定め、実施を監督します。

9. 適用法令の遵守等

事業活動に適用される国・地域の法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。

2022年2月8日 制定
2022年4月1日 施行

日本紙パルプ商事株式会社
代表取締役社長 渡辺 昭彦