当社グループにおけるイニシアティブへの参加と外部との協業Participation in Initiatives and Collaboration with External Organizations

国連グローバルコンパクト（以下「UNGC」）は、国連と民間（企業・団体）が協同して、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアティブです。
日本紙パルプ商事は2023年、OVOL Singaporeは2007年に署名し、UNGCが提唱する10原則を遵守するとともに、サステナブル経営をより積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
日本紙パルプ商事は2021年にTCFD提言への賛同を表明し、賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」に加入、提言に基づき気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について積極的に情報開示しています。

CDPは、企業や公的機関の気候変動・森林・水リスクについて調査し、投資家や顧客などのステークホルダーに対して公開する世界最大規模のESG評価機関（英国の環境NGO）です。
日本紙パルプ商事は、CDPの「気候変動」質問書へ回答するとともに、気候変動への対応に関する情報開示の拡充に取り組んでいます。

Sedexは、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧することを目的に、NPO会員組織が提供するオンラインプラットフォームです。
日本紙パルプ商事、Ball & Doggett / Sydney、Oriental Asahi JP Carton Boxはサプライヤー会員として参加し、持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組みを行っています。

GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、経済産業省主導のもとGX（Green Transformation）ヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業群が産官学で協働する場です。
日本紙パルプ商事は2023年に参画し、本枠組みの活用を通じて、気候変動に対する取り組みをより一層強化させています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（英文名：Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」）は、経済産業省主導で設立された海洋プラスチック問題の解決を目指す官民連携のアライアンスです。
日本紙パルプ商事は2019年に加入し、同プラットフォームを通じてさまざまな企業と連携を高め、代替素材の開発・導入などを推進することで、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け取り組んでいます。

ラベル循環協会（Japan Earth Conscious Labeling Association、通称J-ECOL）はシール・ラベルの使用済み剥離紙のリサイクルを普及促進する一般社団法人です。 日本紙パルプ商事は2023年にJ-ECOLへ入会し、資源として有効活用できていないシール・ラベルの粘着部分を保護する用紙（剥離紙）のバリューチェーン（調達・製造・販売・回収）に関わる全ての企業が一体となった資源循環モデルの構築に向けて、企業の枠を超え取り組みを行っています。

経団連自然保護協議会は、途上国および国内の自然保護活動を支援するとともに、企業の自然保護活動の促進を目的として、経団連が設立した団体です。
日本紙パルプ商事は2022年に入会し、森林資源を原材料とする紙が主な商材である企業グループとして、「生物多様性」への取り組みを推進しています。

人的資本経営コンソーシアムは、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的に経済産業省および金融庁をオブザーバーとして設立されました。
日本紙パルプ商事は2022年の入会以来、同コンソーシアムへの積極的な参加を通じて、当社グループの「人材＝資本（＝人的資本）」が持つ価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上に繋げていく「人的資本経営」をより強力に推進しています。