この「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」は、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」に則り、「日本紙パルプ商事グループサステナビリティ基本方針」を実践するために、グループ役職員が日常の業務遂行において共有すべき価値観や行動のあり方を定めたものです。
私たちは、この行動規範を遵守する責務を負うとともに、それぞれの職責によりこの規範を周知徹底し、実践することを約束します。
①私たちは、変革、挑戦、創造の実践を通じて、社会に有用な商品やサービスを提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献していきます。
②私たちは、経済、社会、環境のバランスに配慮して事業活動を行います。
①私たちは、国際社会の一員であることを自覚し、各国及び各地域における様々な法令、社会規範を正しく理解し、それらを遵守して行動します。
②私たちは、各国・地域の税法及び関連法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。
③私たちは、自らの業務が法令等に適合していることを常に確認し、法令等に反するまたはそのおそれのある行為を認識した場合は、速やかにその旨を上司、コンプライアンス部門または内部通報窓口に報告します。
①私たちは、各国及び各地域における環境保全に関する法令等を遵守します。
②私たちは、生物の多様性及び自然環境の保全に資する活動に努めるとともに、森林資源の保護・有効活用に取り組みます。
③私たちは、温室効果ガスの排出削減、廃棄物の削減・適正処理、リサイクルの推進など、環境負荷の低減に取り組みます。
④私たちは、エネルギー・水などの資源の有効活用及び使用量の削減に努めます。
⑤私たちは、環境に配慮した商品・サービス・システムの開発・製造・販売を推進します。また、自らが物品を調達する場合も、リサイクル品などの環境配慮型商品を選択・購入するよう努めます。
⑥私たちは、環境マネジメントシステムを活用して、環境目標の設定及び定期的な見直しを実施し、その継続的な改善を図ることにより、環境汚染の予防に努めます。
⑦私たちは、事業活動に係る環境情報や取り組みに関する情報を積極的に開示します。
①私たちは、人権に関する国際規範に従って、企業活動のあらゆる場面で人権を尊重し、人種、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、学歴、心身のハンデキャップなどを理由として個人を差別しません。
②私たちは、性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメントを行いません。また、ハラスメントを許容しない職場づくりに努めます。
③私たちは、他人を誹謗中傷するような行動はしません。
④私たちは、児童労働、強制労働を認めず、関与しません。また、お取引先にも同様の対応を求めます。
⑤私たちは、自らの事業活動に関連して人権侵害を引き起こすこと、または他者による人権侵害を助長することのないよう、十分に配慮します。
⑥私たちは、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉の権利を尊重します。
①私たちは、独占禁止法をはじめ、各国・地域の競争法を遵守します。また、違反の未然防止の取り組みを行うとともに、違反を早期発見し是正するための社内体制の整備を図ります。
②私たちは、国内外の公務員、政府関係者等に対し、常に透明性を保ち、贈賄行為や営業上不正な利益を得るための利益供与と疑われる行為はしません。
③私たちは、国内外のお取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、社会的儀礼の範囲を超えた贈答、接待及びその他経済的利益の授受を行いません。
④私たちは、不正な商取引や資金洗浄(マネーロンダリング)に一切関わりません。
⑤私たちは、業務を通じて知った未公表の重要事実を適切に管理します。また、未公表の重要事実に基づく株式等の売買(インサイダー取引)を行いません。
⑥私たちは、知的財産の適正な保護・管理に努め、第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しません。
⑦私たちは、会社の許可なく、他の企業や団体の役員に就任しません。また、日本紙パルプ商事グループと競合する業務活動を行いません。
⑧私たちは、会社の利益と相反する、またはその恐れのある行為を行いません。
⑨私たちは、会社の許可なく、会社内で政治活動等を行いません。また、個人の資格において活動する場合、会社名や役職等は使用しません。
①私たちは、お互いが安心して働けるよう、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備に努めます。
②私たちは、日頃から心身の健康増進に努めるとともに、上司・部下・同僚の健康状態にも気を配ります。
③私たちは、お互いがその能力を最大限に発揮できるように、一人ひとりの個性及び多様性を尊重します。また、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えていても十分に能力が発揮できるよう、職場の意識改革に取り組みます。
④私たちは、生産性向上を図ると同時に働き方の見直しを進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。
⑤私たちは、労働協約その他の労使間の取り決めを守り、良好な労使関係の維持に努めます。
①私たちは、テロ、サイバー攻撃、自然災害、感染症等のリスクに備え、組織的な危機管理体制を整備します。
②私たちは、万が一災害等の危機が発生した場合、人命の安全を最優先にして、適切かつ迅速な対応を行います。
③私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体と一切関係を持たず、不当な要求に応じません。
①私たちは、安心・安全かつ環境に配慮した商品・サービスを安定的に提供します。
②私たちは、お取引先が商品・サービスなどを合理的に選択できるよう積極的に情報を開示します。また、事実に反したり、誤解を与えたり、差別を連想させるような不適切な表示や広告を行いません。
③私たちは、業務上知り得た機密情報、個人情報などの重要な情報を、厳重に保護・管理します。また、在職中だけでなく、退職後も本来の目的以外で利用しません。
④私たちは、お取引先のニーズに合った商品・サービスの提供に努めるとともに、お取引先からの声に対し、誠実に対応し、その声を商品・サービスの改良や開発に反映することで、お取引先の満足の向上に努めます。
⑤私たちは、業務遂行に伴い想定されるリスクを予見し、リスクの低減と損失の最小化に努めます。
①私たちは、あらゆる機会を通じて、ステークホルダーからの声に誠実に耳を傾け、日本紙パルプ商事グループへの期待や要望、さらにはネガティブな情報を把握し、企業活動に反映することに努めます。
②私たちは、ステークホルダーに対し、企業活動に関わる様々な情報を、適時適切、かつ公平に開示します。
③私たちは、ステークホルダーに対し説明責任を果たす上で、正確な情報収集・記録、適切な会計処理・報告等に努めます。
④私たちは、日本紙パルプ商事グループにとって不利益な事実が判明したとしても、決して隠蔽せず、ステークホルダーに対し、迅速かつ適切に開示します。
①私たちは、事業を展開する各国及び各地域の文化、宗教、慣習を尊重し、これらに配慮し行動します。
②私たちは、事業を展開する各国及び各地域の文化的、経済的、社会的な発展への貢献に努めます。
2005年4月1日 制定
2008年4月1日 改訂
2010年1月1日 改訂
2010年6月29日 改訂
2015年4月1日 改訂
2022年2月8日 改訂
2022年4月1日 施行
日本紙パルプ商事株式会社
代表取締役社長 渡辺 昭彦