税務方針Taxation Policy

日本紙パルプ商事グループ税務方針

日本紙パルプ商事グループは、事業を展開するすべての国・地域において適正な納税をすることで、経済・社会の発展やすべてのステークホルダーの利益に貢献します。

1. 税務コンプライアンス

各国・地域の税法及び関連法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。

2. 移転価格

国外関連者との取引に関して、独立企業間原則に従った価格での取引を行うことで、各国・地域における適正な納税に努めます。

3. タックスプランニング

事業活動の目的や実態に則してタックスプランニングを行い、租税回避のみを目的とすることや租税法令・国際ルールの立法趣旨に反するような法令解釈は行いません。

4. 税務リスクへの対応

重要な税務上の論点について、外部専門家よりアドバイスを受けるほか、必要に応じて事前に税務当局に確認し、税務リスクの最小化に努めます。

5. 税務当局との関係

税務調査等における誠実な対応を通じて、税務当局との信頼関係の構築・維持に努めます。

6. 税務ガバナンス体制

税務に関する重要事項については、責任者である税務担当役員に報告する体制としています。また、全役職員の税務に関する理解度・意識を高めるため、情報共有及び相談体制の構築に取り組みます。

2022年2月8日 制定
2022年4月1日 施行

日本紙パルプ商事株式会社
代表取締役社長 渡辺 昭彦