当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、お客様や取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスク発生の可能性・影響度を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。
当社は、サステナビリティ戦略会議において、リスク管理に関わる年間活動計画を議論、承認するとともに、四半期ごとにその進捗を確認し、取締役会に報告、取締役会はこれを監督しています。
また、下部組織として、当社管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位づけおよび個別リスクの取り組み施策の策定を行っています。
当社グループにおいて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりです(★を付けた項目は、リスクアセスメントの結果、グループで特に対策が必要と判断された項目です。なお、気候変動に関するリスク(および機会)は、「環境」の「気候変動への対応」をご参照ください)。
リスク項目 | 影響を受けるセグメント | ||||||
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大分類 | 中分類 | 小分類 | 国内 卸売 |
海外 卸売 |
製紙 加工 |
環境 原材料 |
不動產 資貸 |
特に重要なリスク | 市況・市場リスク | 主な取扱商品の需要減少、市況およびマクロ変動リスク | ● | ● | ● | ● | |
不動産市況の影響 | ● | ||||||
取引関係に係るリスク | 取引先の信用リスク | ● | ● | ● | ● | ● | |
仕入先メーカーの方針変更リスク | ● | ● | |||||
その他の重要なリスク | 紙販売代理店機能の低下に係るリスク | ● | ● | ||||
物流機能に係るリスク | ● | ● | ● | ● | |||
新たな事業投資に関するリスク | ● | ● | ● | ● | |||
関係会社株式およびのれんの減損リスク | ● | ● | ● | ● | |||
有形固定資産の減損リスク | ● | ● | ● | ● | ● | ||
その他のリスク | 経営環境に係るリスク | 法的規制 | ● | ● | ● | ● | ● |
カントリーリスク | ● | ● | ● | ||||
金融市場に係るリスク | 資金調達に関するリスク | ● | ● | ● | ● | ● | |
為替変動リスク | ● | ● | ● | ● | |||
気候変動・自然災害等に係るリスク | 気候変動および自然災害等に係るリスク★ | ● | ● | ● | ● | ● | |
その他のリスク | 保有する投資有価証券の時価変動リスク | ● | ● | ● | ● | ● | |
IT・セキュリティに係るリスク | ● | ● | ● | ● | ● | ||
訴訟に係るリスク | ● | ● | ● | ● | ● | ||
人材確保および労務関連リスク★ | ● | ● | ● | ● | ● | ||
人権問題に関するリスク | ● | ● | ● | ● | ● | ||
繰延税金資産の回収可能性リスク | ● | ● | ● | ● | ● |
当社グループでは、全社的視点・中長期的視点からグループ全体にとって重要なリスクを特定し、今後のリスク対策の強化につなげることを目的として、リスクアセスメントを実施しています。
アセスメントでは、さまざまなリスクを網羅的に把握するため、約130項目からなる評価項目を設け、影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、さらにアセスメント実施時点における対策
度も考慮のうえ、優先的に取り組むべき課題を抽出しています。
リスク管理委員会事務局では、2023年度末から2024年度上期にかけて、当社および国内・海外の全グループ会社を対象に実施したリスクアセスメントを実施しました。その回答を分析した
結果、グループ全体に共通する課題として、自然災害等に係るリスク、人材確保および労務関連リスクに対する対策の見直し・強化の必要性が認識されました。また、前述の事業等のリスクには
含まれていませんが、海外における役職員の安全確保、設備における事故発生時の対応についても、対策が不十分であることを改めて確認しました。
この結果を踏まえ、サステナビリティ戦略会議において、最終的な重要リスクを決定し、グループ内に対策を展開する予定です。
当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、社長を最高責任者とし、管理企画・サステナビリティ統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止および最小化、危機の収束および再発防止を行います。