ダイバーシティー&インクルージョンDiversity and Inclusion

当社グループが今後も持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な経験・スキル・考え方を持つ役職員一人ひとりが自らの個性と持てる能力を発揮し、新たな価値を創造していくことが必要不可欠と考えており、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を当社グループのマテリアリティとして特定しています。当社は2021年に定年を65歳まで延長しましたが、年齢による処遇は変わらず一律の役職定年を設けていません。当社グループ全体としては、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、人種、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、学歴、心身のハンデキャップなどの、属性・価値観・働き方などの多様性を受け入れる職場風土の醸成や意識改革、制度の構築に注力していきます。

当社グループは人種や国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる組織を目指しています。現在、当社グループの売上収益の約5割は海外が占め、また従業員の約5割は日本国籍以外の方であり、グローバルで活躍できる人材の確保および育成に向けて、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの個性、経験・スキルなどの能力を発揮できるような職場環境の整備に努めています。

当社では、障がい者の雇用促進に努めています。当社は、障がい者雇用を進めるにあたり、障がいの特性に配慮した適切な雇用の場の確保を重要視しており、一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と話し合ったうえで、就業場所や業務内容を決めています。これからも継続的に雇用の拡大を図り、より多くの障がい者一人ひとりの能力を最大限に発揮できる取り組みを推進していきます。

当社グループでは、異なる背景を持つ一人ひとりがお互いを尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向け、社内掲示板での情報発信やハラスメント防止研修を通じて、性的マイノリティであるLGBTに対する正しい理解と意識・行動変革を促す取り組みを進めています。当社グループでは、企業行動憲章および役職員行動規範において、性的指向・性自認などに関する差別的言動などの人権を侵害する行為をしないことを明示しています。